投資の税金・確定申告について

投資の税金・確定申告

投資で一定額以上の利益を上げたら確定申告をして税金を納めなくてはなりません。

どれくらい利益を出すと税金を納めなくてはならないの?税率は?など詳しく解説します

確定申告が必要なケース

投資で得た利益は所得の中でも雑所得という区分になります。

この区分では給与所得がある人は年20万円、無い人は年38万円を超える利益を上げると確定申告をして税金を納めなくてはなりません。

この給与所得とは会社員の給料は勿論、パート・アルバイトの給料も給与所得となります。

金額の多寡にかかわらず会社から収入を得ている場合は年20万年を超えたときは確定申告をしなくてはなりませんので注意しましょう。

また年金受給者で普段確定申告が不要な方も雑所得で年20万円以上の利益を得た場合は確定申告が必要となります。

確定申告が必要な投資

株・FX・暗号資産・投資信託・ETF・国債・社債・不動産投資は利益が出たら確定申告をする必要があります。

NISAで得た利益は非課税枠となるので不要、iDeCoについて運用中は逆に所得控除が受けられますが受け取り時に税金が発生する場合があります。

株・FX・投資信託・ETF・国債・社債は申告分離課税方式

これらの投資の場合は申告分離課税方式という仕組みとなり、税金の計算が非常に簡単です。

税率はどれだけ利益を上げても20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%)と固定です。

また本業の方の所得税の税率にも影響を与えません。

暗号資産は総合累進課税方式

暗号資産の場合は総合累進課税方式となりますので注意しましょう。

この方式の場合は利益を上げるほどに税率も上がっていき最高は55%(所得税45%・住民税10%)です。

また所得=給与+雑所得で計算され、上記の税率は本業の給与所得にも適用されますので注意しましょう。

家賃収入は不動産所得

マンション・アパート経営で得た家賃収入は「不動産収入」という区分になり、この区分の場合は家賃などの収入から経営に関わる出費を引いたものが所得となります

礼金に更新料、駐車場代や管理費なども家賃収入に含まれます。

経営に関わる出費は修繕費、ローン金利、管理委託費、広告費、減価償却費、不動産取得税や固定資産税などの税金などがあります。

不動産収入は累進課税方式なので収入に応じて上がっていき最大55%(所得税45%・住民税10%)となります。

iDeCoは受け取り時に注意

iDeCoの場合、運用中は掛金分が税金控除対象となり、逆に支払う税金が少なくなります。

但し受け取る時に税金が発生する場合があります。

詳しくは「りそな銀行:iDeCoの税金」に記載されていますが、受け取る方式を年金方式(分割受け取り)にするか退職金方式(一括受け取り)にするかでも変わってきます。