iDeCo(イデコ)とは?個人型確定拠出年金について詳しく解説

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは正式名称を「個人型確定拠出年金」と言います。

なんだか物凄く難しそうな名前、、ですよね。実際に行う時も煩雑さからさじを投げてしまう方もいらっしゃいますがここでは誰でも詳しく優しく理解出来るように解説してきます。

iDeCoは自分でお金を運用するもう一つの年金

日本に住む20歳~59歳までの方全ての人が加入する年金という制度が日本にあります。(状況に応じて免除や猶予の制度があります。)

年金の仕組みについては厚生労働省のHPにて詳しく解説されていますので下記リンクよりご確認ください。

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

引用元:日本の公的年金は「2階建て」:厚生労働省

この国民の義務である国民年金(基礎年金)にさらに上乗せで年金を積み上げていくのがiDeCoなのです。

通常の年金と同じように支払っているうちはただただ出費となってしまいますが、通常の年金だけでは将来が不安と思う方に人気の資産運用方法となっています。

ただ積み立てるのではなく運用するのがiDeCoの特徴

iDeCoと通常の年金との大きな違いの一つがただお金を支払うのではなく、自分でお金を運用する点です。

あらかじめ証券会社に用意されている「定期預金」「投資信託」「保険」と言った金融商品の組み合わせを選んで運用していきます。

リスクとリターンのバランスを自分で決めれるのがiDeCoという年金制度の特徴です。

iDeCo(イデコ)のメリットとは

iDeCo(イデコ)のメリット

通常の年金に上乗せさせるお金を運用するのがiDeCoですが、税制度上の優遇措置や運用の簡単さなど色々な投資としてみた時に様々なメリットがあります。

掛金が全額所得控除となる

iDeCoに支払ったお金は全額所得控除の対象となり、住民税や所得税が軽減されます。

例えば毎月5,000円の支払いで所得税が20%、住民税が10%という方の場合は所得税が1万2000円(5千円×12カ月×20%)、住民税が6000円(5千円×12カ月×10%)減額されるのです。

運用益は非課税

株や定期預金、投資信託など投資をした場合は運用益に対して税金が発生し、税率は20.315%です。

しかしiDeCoで運用した場合は運用額や利益額に関わらず非課税となります。

通常の投資なら税金として引かれる分も運用に回せるので効率的に資産を運用できます。

受け取る時も税軽減制度がある

運用時に税優遇を受けても受け取る時に税金をたくさん取られたら意味がありませんよね。

あまり知られていませんが通常年金や退職金にも税金が発生します。

iDeCoは受け取る時に通常年金と同じように定期的に受け取る方法と一度に受け取る方法があります。

定期的に受け取る時は「公的年金等控除」、一気に受け取る時は「退職所得控除」という制度を利用できるので税金負担を軽減できます。

商品が簡単で投資初心者向け

iDeCoは証券会社や銀行などが用意した金融商品を選ぶだけで運用できるので投資初心者の方も分かりやすいです。

また投資信託や株が組み合わさっているリスク型商品など自分で運用バランスを決める商品はもちろん、リスクを取りたくない方向けに定期預金や保険などが組み合わさった元本確保商品もあるので安心です。

iDeCo(イデコ)のデメリットとは

iDeCo(イデコ)のデメリット

税制優遇があり、金融商品を選ぶのも簡単なiDeCoですがデメリットも存在します。

このデメリットを理解していないと「こんなはずでは」となりかねませんのでしっかりと理解しておきましょう。

原則60歳未満では引き出せない

iDeCoの非常に大きなデメリットが60歳以上にならないと運用しているお金を引き出せない点です。

銀行口座に入れているお金の感覚で始めてしまうとここで落とし穴に落ちてしまいます。

iDeCoを始める際は預ける感覚ではなく無くなってしまうお金感覚でいるようにしましょう。

掛金の最低額と最高額が決まっている

iDeCoを始める際は最低月5000円の掛け金が必要になってきます。

そして最高額も決まっていてその人の状況により1万2000円~6万8000円が上限となっています。

何かと手数料がかかる

銀行口座や株などの口座を持っていると「え?」と思うかもしれませんが、iDeCo用口座を開設するときには費用がかかります。

これは国民年金基金連合会に支払うもので2,829円となります。また運用中は毎月「信託銀行」と「国民年金基金連合会」、「運用中の証券会社」に手数料を支払う必要があります。

証券会社は手数料を無料にしている所があるので、その場合は月額171円が手数料として徴収されます。

つまり手数料以上に運用益を上げないと元本保証型であってもじりじりと元本が減ってしまうので注意が必要です。