個人向け国債とは?

個人向け国債とは

そもそも国債とは何?という方は少なくはないと思います。

国債とは国が発行する債券のことで「国庫債券」と呼び、企業や団体が銀行などから借り入れたときに発行される借用証書の一種で国が発行する債券のことを「国債」といいます。

つまり、国債を購入するということは国にお金を貸してその証拠に借用証書を受け取るということになります。

政府が個人であれば誰でも国債を購入できるようにしたものを「個人向け国債」といいます。

国は個人投資家や企業から借りたお金を国の運営などに使用し国債の満期までの間、半年ごとに投資家に利息を払い期限がきたら元本をまとめて返済します。

日本の国債発行額は大きいものの国の信用度が高いため、日本国債を購入することで安定した資産運用ができます。

個人向け国債は1万円と低額から購入することができて上限もなく、ほとんどの金融機関からでも購入することができます。

元本割れもなく、国が発行している債券なので初めての方でも気軽に安心して購入することができます。

利益は利息のみで売買で利益を得ることはできませんが、満期前に知人に譲り渡すことや相続することも可能です。

そして発行後1年以上経過したらすべての商品で1万円単位での中途換金をすることができます。

経済状況などにより実勢金利が下落した場合でも最低金利0.05%(年率)が保証されていますが、国債にもメリットとデメリットがあります。

国債のメリットとデメリット

国債のメリット・デメリット

メリットとしては、

・基本的には元本保証

・直接利息を受け取ることができる

・国が破綻しない限り投資金額がなくなることがないので価格が日々変動する株式や投資信託に比べ安全性が高い

・発行後1年を過ぎれば必要な金額だけ中途換金が可能である

デメリットとしては、

・満期までの期間が長い

・満期までの期間が長い分、金利変動による価格変動の影響を受けやすくなる

・利益は利息のみで途中換金には一定額が差し引かれるので収益性が低い

個人向け国債の種類は、毎月(年12回)の変動金利型の「変動10年」・固定金利型の「固定3年」・「固定5年」の3タイプがあります。

「変動10年」の特徴としては、満期が10年で実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変動するので受取利子が増えることもあります。

変動金利は予測するのが難しい国債ですが金利が上昇する可能性があると判断したときは「変動10年」を購入するといいと思います。

「固定3年」・「固定5年」の特徴としては、それぞれ満期が3年と5年で満期まで利率が一定で、金利はそれぞれ直前に発行された国債の金利をもとに決まります。

発行から1年経てば必要な分だけ途中解約することができるので、急な出費に備えておきたい人や数年後にまとまったお金を使う予定があって使用する時期まで絶対に減らしたくない人、今まで預貯金以外のものを試したことがない人、逆に資産運用に慣れていて株投資などで増やしたお金を守るために安全性の高い個人向け国債は有効です。

また、個人向け国債と定期預金はとても似ています。

個人向け国債と定期預金の違いとは?

個人向け国債と定期預金の違いとは

個人向け国債と定期預金はどちらも利益は利息のみなので金利の良い方を選ぶといいと思います。

ただし、満期になる前に中途解約するかもしれない場合は注意が必要です。

なぜなら個人向け国債と定期預金の大きな違いは中途解約にあるからです。

個人向け国債の場合、1年経てば必要な金額だけ(1万円単位で)中途解約ができて元本割れもしません。

その一方、定額預金では中途解約すると必要な金額だけでなく、定期預金をすべて中途解約することになってしまい中途解約金(預入日から中途解約日前日までの実日数)という低い金利が適用されてしまいます。

なので中途解約する可能性がある場合、解約時期や金利状況にもよりますが定期預金よりも個人向け国債の方がオススメです。

基本的に金利が低い時には変動金利型のものを購入し、金利が高い時には期間が長めの固定金利型のものを購入します。

個人向け国債だけでなく、期間が異なる定期預金を一緒に利用するなどして期間を分散して買うのもオススメです。

変動10年を購入した場合、金利が高くなった時に中途解約をして固定5年に切り替えたり半分くらい中途解約したり、期間や用途に注目して自分に合った期間を選んだりと柔軟に判断し資産運用していきましょう。

国債を購入するには?

国債を購入するためには?

国債は金融機関や証券会社・銀行で購入することができます。一部の金融機関では窓口のほかにインターネットで購入することもできます。

購入の際には、購入代金の他に「本人確認書類(免許証・パスポートなど)」「取引印鑑」「個人番号(マイナンバー)」が必要となります。

そして、いつでも購入できるわけではないので金融機関で購入できる応募期間や個人向け国債が発行される発行スケジュールを確認し購入しましょう。